助成金/補助金
サーモカメラ対象助成金/補助金
サーマルカメラとしての申請や、入室時間/顔写真/検温結果記録による労務管理としての申請等、各助成金/補助金の内容により申請内容は異なります。
こちらの情報はあくまでも採択の可能性がある助成金/補助金を記載しております。
※審査は各機関で行われるため、採択の保証は出来かねますので予めご了承ください。
※社労士等の専門家や各機関担当者のアドバイスを基に申請を行って下さい。
タブレット型非接触検温器Quick Hygiene Terminal国内販売代理店：ENT株式会社
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援（全国）
❖助成金/補助金名
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kans...
❖問い合わせ先
厚生労働省医政局
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問い合わせ窓口
０１２０－７８６－５７７（受付時間は平日９：３０～１８：００）
❖補助率/助成率
・補助上限額は施設類型により異なり、70万円～200万円+5万円×病床数
・補助率10/10
（補助額）
・ 以下の額を上限として実費を補助
病院 200万円 ＋ 5万円×病床数
有床診療所（医科・歯科） 200万円
無床診療所（医科・歯科） 100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円
※ 救急･周産期･小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない。
❖対象企業
病院（医科、歯科）・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所
※ ただし、保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
※ ｢新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業｣の支援金と重複して補助を受けることはできません。
❖実施内容
感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用
感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く補助の対象。
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行う。
❖Quick Hygiene Terminal申請例
非対面での検温を施設エントランスに設置することにより、スタッフ/患者の検温を無人で行い、院内等での感染拡大を防ぐ等の内容で申請
都道府県別リンクはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12594.html
❖締切
<東京都の場合>
令和3年3月31日までの経費が対象、それまでの期間の毎月15日から月末までの間に申請
事業再開枠
❖助成金/補助金名
事業再開枠
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金の採択者限定
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/6115/9013/7135/r2c_jigyosai...
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/common/bessi3jigyos...
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002-1.pdf
❖問い合わせ先
<小規模事業者持続化補助金一般型採択者>
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
電話：03-6447-2389
<小規模事業者持続化補助金コロナ型採択者>
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
電話：03-6447-5485
<ものづくり補助金の採択者>
独立行政法人中小企業基盤整備機構企画部生産性革命推進事業室
電話：03-6459-0866
❖補助率/助成率
・10/10 定額補助50万円
※事業再開枠の補助額は、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金の総補助額の２分の１以下であること
※緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象
❖対象企業
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金
採択者限定
❖実施内容
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金
採択者限定
❖Quick Hygiene Terminal申請例
申請書において、下記の項目を選択する
⑥その他衛生管理費用
クリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費、従業員指導等のための専門家活用費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費
❖締切
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金の採択者に担当機関より追加連絡
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業(東京都)
❖助成金/補助金名
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/non-contact/in...
❖問い合わせ先
【事業全般について】
産業労働局観光部受入環境課
電話：03-5320-4674
【申請書類や手続きについて】
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
電話：03-5579-8463
❖補助率/助成率
補助対象経費の２／３以内（補助限度額：１施設あたり２００万円）
❖対象企業
都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者
❖実施内容
（２）施設整備等に対する補助
▷主な補助対象経費
都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う
非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用
（例：自動チェックイン機の導入、フロントの仕切り板の設置費用等）
❖Quick Hygiene Terminal申請例
感染症の拡大防止のために行う非接触型無人検温器の導入
❖締切
令和２年６月１８日（木）から同年１１月３０日（月）まで ※消印有効
※ただし、募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
新型コロナウィルス感染症予防対策ガイドラインに基づく対策実行支援事業（東京都）
❖助成金/補助金名
新型コロナウィルス感染症予防対策ガイドラインに基づく対策実行支援事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
❖問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
感染予防対策ガイドライン実行支援事務局
TEL：03-4326-8174
❖補助率/助成率
助成対象と認められる経費の３分の２以内（千円未満は切捨て）
❖対象企業
都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
❖実施内容
（６）助成対象経費【助成事業（取組）に係る支出のうち、助成金の対象となる経費】
ガイドライン等※に基づく感染予防対策に係る経費の一部
①内装・設備工事費
（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
②備品購入費（１点あたりの購入単価が税抜１０万円以上）
（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
❖Quick Hygiene Terminal申請例
申請書において、規定の書類を提出する
❖締切
令和２年６月１８日から１０月３０日まで（郵送）必着
神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金（神奈川県）
❖助成金/補助金名
神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibohojyo_koubo4.html
❖問い合わせ先
＜神奈川県感染症対策補助金班＞
受付時間:平日 9時00から12時00 / 13時00から17時00
070-1187-0382、070-1187-1304、070-1187-0464、070-1187-0549、070-1187-0564、070-1187-0574、070-1187-0237
❖補助率/助成率
補助対象経費の3/4以内 (1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業 上限100万円
❖対象企業
県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を掲示している中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人は除く）、社団法人、財団法人。 ※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態（売上、仕入等が発生していること）がある者が対象となります。 ※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合（又はその連合会）は、一定の要件があります。 なお、本補助金では、パチンコ店や風営法に定める接待飲食店等も補助対象者とします。
❖実施内容
(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業
非対面に直接的・間接的に寄与する商品・サービスの開発又は提供とそれに係る広報を実施する事業
感染症拡大を防止する消耗品等を購入する事業
❖Quick Hygiene Terminal申請例
非接触型無人検温器を導入することにより、非対面に検温を行い、感染症拡大を防止する
❖締切
1）募集期間
（1）非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業」
→令和2年8月3日（月曜日）から令和2年12月4日（金曜日）まで
（2）事業実施期間 令和2年4月7日（火曜日）から最長で令和3年1月15日（金曜日）まで
新型コロナ・新しい生活様式に対応した感染症対策（岩手県）
❖助成金/補助金名
岩手県・新型コロナ・新しい生活様式に対応した感染症対策
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shougyou/shougyou/1031097.html
❖問い合わせ先
岩手県商工労働観光部 経営支援課 商業まちづくり担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5547 ファクス番号：019-629-5549
❖補助率/助成率
１店舗・事業所当たり１０万円（税抜）を上限として、補助対象経費の全額（10/10）を補助
❖対象企業
岩手県の中小企業者等（又は中小企業者を構成員とする団体）であること
❖実施内容
新型コロナウイルス感染症の影響によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図るため、中小 企業者が経営を継続するために行う新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策や飲食店における 業態転換に対して、その経費を補助するものです。
・感染症対策に要した経費
どのような経費が該当するか、詳しくは、別添の募集要項や補助対象経費の例を確認してください。
令和2年4月～12月の間に購入・支払いを行ったもの 領収証など、支払い状況を確認できる書類の写しが必要です。
❖Quick Hygiene Terminal申請例
利用客の体温を確認するためサーモカメラ搭載の非接触型体温計Quick Hygiene Terminalを導入した
❖締切
令和3年1月8日までを予定
石川県感染拡大防止対策支援金（石川県）
❖助成金/補助金名
石川県感染拡大防止対策支援金（補助金）
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41146434.html
❖問い合わせ先
公益財団法人 石川県産業創出支援機構 石川県感染拡大防止対策支援金 申請受付係
〒920-8203石川県金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館 TEL 076-267-1244 または 076-267-1174（受付時間：9時00分～17時00分［※ 土日祝日を除く］）
❖補助率/助成率
補助上限 500,000円（補助率 4/5）
❖対象企業
石川県内に主たる事業所等を有する中堅・中小企業等 ※個人事業主を含む
❖実施内容
令和2年4月21日以降に事業開始（契約・発注）した取り組みで、感染拡大防止策と して、飛沫感染防止のための資材等を新たに導入するために必要な経費
❖Quick Hygiene Terminal申請例
ピストル型検温器での検温では社会的距離が保てず、飛沫感染の恐れがあるため、無人で検温が可能な非接触型体温計を導入する
❖締切
令和2年7月1日（水）～ 令和2年11月30日（月）当日消印有効
新しい生活様式推進機器購入等支援（山梨県）
❖助成金/補助金名
山梨県新しい生活様式推進機器購入等支援
https://yamanashigz-sien.com/
❖問い合わせ先
新しい生活様式推進機器購入等支援事業事務局
〒400-0031 甲府市丸の内 2-16-1-6F
Tel.055-237-6600
❖補助率/助成率
●タイプ１:小規模事業者 山梨県内において、消費者との間で日常的に決済を行う事業者
上限30万円 １店舗・施設あたり、対象経費の全額 （申請下限5万円）
●タイプ2:宿泊事業者 山梨県内において、消費者との間で日常的に決済を行う事業者
上限300万円 1施設あたり、 対象経費の3/4以内
❖対象企業
山梨県内において、消費者との間で日常的に決済を行う事業者
※タイプ１の小規模事業者とは、店舗・施設ごとに、消費者と接触がある部門に常駐する従業員の数が、下記の人数であること。
宿泊業、娯楽業、道路旅客運送業に分類される事業者は、20人以下 飲食業、小売業、教育・学習支援業、生活関連サービス業等に分類される事業者は、5人以下
❖実施内容
感染症予防のための備品・消耗品購入
❖Quick Hygiene Terminal申請例
感染予防のため、非対面に検温を行うための非接触型無人検温器を導入するし、感染拡大を予防する。
❖締切
申請期限は令和３年２月末
島根県商業・サービス業感染症対応支援事業
❖助成金/補助金名
島根県商業・サービス業感染症対応支援事業
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/shogyo_shien/shogyo...
❖問い合わせ先
《事業全般に関するお問い合わせ先》
・島根県商工労働部中小企業課（TEL：0852-22-5655）
・島根県西部県民センター商工観光部商工振興課（TEL：0855-29-5649）
❖補助率/助成率
■補助率・上限額等
・補助率：補助対象経費の4/5以内
・補助上限額：一事業者あたり80万円
・補助下限額：一事業者あたり８万円
❖対象企業
島根県内に本社（個人にあっては主たる事業所）を置く中小企業者の方
❖実施内容
①感染防止対策を目的とした経費
❖Quick Hygiene Terminal申請例
感染予防のため、非対面に検温を行うための非接触型無人検温器を導入するし、感染拡大を予防する。
❖締切
令和2年４月7日から令和２年12月31日